法人の申告業務

一般的な会社とは「営利を目的とする社団法人」であり、株式会社、（特例）有限会社、合名会社、合資会社、合同会社等を指します。
会社の申告は、毎年の決算における法人税、消費税等の申告のほかに、毎月の給与に係る源泉所得税、年末調整、給与支払報告、償却資産税の申告等、いろいろな書類作成が生じます。
特に税理士の職務として、税金の申告納付は当然として、継続企業として運営を円滑に行っていくためには、資金繰りの問題、経営方針の問題等、経営者の悩みに共に寄り添って歩むことが重要であると考えます。

NPO法人の申告は、「NPO法人会計基準」に基づき、「貸借対照表」「活動計算書」を含めた事業報告書を作成する必要があります。一般の会社と異なり、事業費と管理費の違い、収益事業と非収益事業の違い、法人税や消費税等の課税対象の範囲等、小規模であっても専門家の高度な判断が必要とする内容が多いことが言えます。

当事務所は「ＮＰＯ法人の会計・税務入門」（中央経済社）などの書籍刊行や東京地方税理士会の公益活動サポートセンターにおいて税理士向けの研修会講師なども行っています。

社会福祉法人の場合は、「社会福祉法人会計基準」に基づく独特の会計処理が必要です。簿記の仕訳も通常と異なり、「一取引二仕訳」に基づいて、「貸借対照表」「事業活動計算書」「資金収支計算書」を作成し、その相互の関係が一致するように会計処理を行う必要があります。特に勘定科目体系や各事業所ごとの処理など、特有の会計処理が必要となります。

宗教法人の場合は収益事業がある場合に法人税が課税されます。
会計処理は収益事業と非収益事業（本来の宗教法人固有の事業）に区分して処理を行う必要があります。収益事業は寄附金としての損金不算入額が法人税の所得金額となるなど、一般法人と異なった部分も多く専門性が求められます。

また、都道府県に「事務所備付け書類の写し」を毎年決算後に提出しなけらばなりません。この財産目録等の形式も特殊なものであり、一般的な法人と異なります。