２０２４年９月２６日（木）に関東学院大学関内キャンパスの１７階のメディアスタジオで、関東学院大学法学部と東京地方税理士会横浜中央支部との包括連携に関わる協定の締結式に出席してまいりました。私が仲人役ということもあり、締結式後の関内キャンパス１７階のユニバーサルラウンジで行われた懇親会も含め、両者がうまく連携をスタートできたこと、嬉しく思っております。
法学部と東京地方税理士会横浜中央支部が包括的連携に関する協定を締結しました（関東学院）
関東学院は「人になれ奉仕せよ」という校訓の下、今年で関東学院創立１４０周年、法学部は１９９１年に２市８町（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）の公私協力方式で小田原に法学部のみのキャンパスを新設し、法学部法律学科（現在は法学科）を開設してから３３年目の節目となる年に連携できましたことも、喜ばしい出来事であります。
その間に法政策学科（現在は地域創生学科）を設置し、２０１６年度末の小田原キャンパス閉校、２０１７年からは金沢八景キャンパスの新築の３号館へ移転、２０２３年からはこの関内キャンパスに経営学部経営学科と人間共生学部コミュニケーション学科と共に移転して現在に至っています。
連携協定の締結式に先立ち、関内キャンパス見学ツアーも行いましたが、１Ｆにはクライミング＆ランニングステーション、２Ｆには６５４名収容のテンネー記念ホールなど、またデジタル図書室やコワーキングスペースなど、最新の大学の設備と環境に、税理士会関係者の方も驚きをもたれたと思います。
関内キャンパスの概要（関東学院）
来月には早速、関東学院大学法学部のゼミの中ですが租税教室が実施されます。また、来年度以降にはこの租税教室は法学部の学生の全体に、税理士の職業紹介や国の租税制度などに関心を深めてもらう機会を持つ予定となっています。
租税教室について（日本税理士連合会）
また、税理士会の大学の図書館などの施設利用やシンポジウム等の開催など、今後は関東学院大学法学部と東京地方税理士会横浜中央支部が相互協力を行っていく事となります。この相互協力を通じて、お互いの組織が地域に貢献できることも、今回の連携協定の目的とされていますので、お互いがより一層の地域に開かれた組織として貢献できるものと思っております。
